災害時の治水・防災問題：政治が大きく関わっている

災害が相次いでいる中、政権交代をした某政権による「事業仕分け」によって「時代に合わない国の大型直轄事業は全面的に見直す」とし、災害対策と治水問題が大きく遅れて命とりになってしまったことを、大変残念に思うのです。

与党批判するための批判政治で、予定されていた防災事業が中止したことによって、大きく私たちの災害対策が遅れてしまった。

東日本大震災前に行われていた「事業仕分け」では、当時民主党某議員が言っていました。

“津波なんて実際に来るまで時間差があるから、その時間でできる対応をすれば済むことです。
明日来るのか100年後に来るのかわからない対策費を使うのは無駄遣いだ”

“大洪水の被害想定以上のコストが建設にかかる”

私は当時、その言葉に唖然とした覚えがあります。

そこには「命の尊さ」が置き去りにされている理由で、廃止されたからです。

その後に東日本大震災が起きます。

国を守るべき対策費などもその政権交代による予算編成によって、地滑り・海岸事業などが1/3の予算に…河川改修事業や砂防事業は1/2…すべて削減され、その後の災害では国民が被害者になっているのです。

事業仕分けで廃止したこと
・防衛費…自衛隊災害救出活動費
・除雪費用
・耐震補強工事費
・学校耐震化予算
・災害対策予備費
・地震再保険特別会計
・八ツ場ダム
…など

八ッ場ダムは民主党政権時代のマニフェストによる事業仕分けの対象に上げられ、一度は事業中止と決定されていましたが、結局は当時野党だった自民党の大反撃や様々なことを再検証し事業続行となり、つい先日完成したばかりでした。

八ッ場ダムは試験貯水の段階になっていたそうですが、2019年10月の台風19号が襲来！

八ッ場ダムがフル稼働し、試験湛水が利根川を救ったのです。

空っぽだった八ッ場ダムが１日で満水！まさしく…ぶっつけ本番だったのです。

利根川が守られたので、東京都心周辺・千葉県など下流の洪水被害を防げました。

防災について事業仕分けで多くの事業が廃止されてしまったので、その後の防災では致命的な遅れとなっています。

国民が命を落とすことになってしまいます。

私は何処の政権が良い…悪いということを言いたいのではありません。

政治は私たちの生活の土台なので、耳障りの良い言葉に騙されることなく、国の危機管理をしっかりしてくれる政治を求めていかなければ、自然災害が多くなる状況で命を守れなくなってしまいます。

自分の命を守る・愛する人を守る・ペットを守るということは、日常の生活などの目の前のことだけではなく、国の運営に大きく関わっているのです。

ペット災害対策推進協会の解散

「一般財団法人ペット災害対策推進協会」は、平成８年８月に任意団体であった「緊急災害時動物救援本部」として設立され、それ以降は「一般財団法人ペット災害対策推進協会」として改組し、災害時における現地動物救護本部への後方支援活動を続けていた組織です。

公益社団法人日本獣医師会や一般社団法人日本ペットサロン協会などの関係団体と連携・協力し、「現地動物救護本部」の活動を支援するため、ペットフードやペット用品等の物資を送付するとともに、被災ペットの一時保管施設リストの提供や「現地動物救護本部」に代わり寄附金の募集を行ってくれていたのです。

しかし、令和元年12月末日に解散してしまいます。

＊＊＊ 理由 ＊＊＊
最近では被災現地自治体や地方獣医師会において災害時における被災ペット救護活動に関する体制整備等がなされるとともに、全国段階においても、環境省及び公益社団法人日本獣医師会がガイドライン等を作成し、積極的に指導、支援等を行う体制が構築されています。このような状況から、本協会が果たす役割は終了したのではないかと判断し、令和元年１２月末日をもって活動を終了し、解散することといたしました。 長期間にわたりご支援を賜り厚くお礼申し上げます。

HP＜一般財団法人ペット災害対策推進協会＞

本当に役目を果たしたのでしょうか？

運営が成り立たないのかな？…と、平成31年度のHPで、公開されている業務・財務資料：収支予算案を確認してみました。

HP：正味財産増減計算書（平成30年4月1日 から 平成31年3月31日まで）

私は思うことがありましたが、ここで意見を述べるのは避けます。

きっと、数年前よりペットにおける避難時における環境はよくなったと判断したのでしょう。

取り組みに関して、行政を含み限界に近いのでしょうか？

行政に対しても意見交流ができる団体の解散は、とても残念です。

私たちの住む自治体を含み、市民に浸透していない「ペットの避難」は、ペットがいない人たちにとっても、不快感がないように環境をつくることが必要だと感じています。

動物アレルギーなどの衛生面、臭いや鳴き声などの不快な思いを、ペットが嫌いな方がもたないように、ペットとの同行避難をする私たちは注意しなければならないことはもちろんです。

そのためには、避難所をどのように運営するのか？と、事前に決めておくことが重要。

税金が使用されることなので、ペットのための特別の予算ではなく、被災者のひとりとして高齢者や乳幼児と同じに、隔離された環境をつくることができないのでしょうか？

災害に対して、国の備蓄は人間の水さえも不足するであろう国家予算と、私は思っています。

ペットがいる私たちはどうしたらいいのか？

私たちは備蓄を用意するべきなのですが、被災後にアンケートをとると、水さえも用意していない人が多く、たちまち水やライフラインの問題が浮き彫りになります。

基本3日以上は用意しなければならず、予測できる災害に関しては避難所に持ち出すことが可能なはずで、自宅が残っているかぎり7日以上の食料の確保はしておかなければ生きていかれないのです。

特に都会の大地震や大きな災害は、7日の備蓄準備では必ず不足します。

2019年10月の台風のように、家が水没しライフラインの停止や水の供給が追い付かない人たちのために、国は備蓄していると言っても過言ではありません。

自力7割 ・ 共助2割 ・ 公助1割

国民全員が最低7日間・理想1か月以上の飲食の備蓄をしておいたら、どれだけの予算を本当に困っている人や避難所、家が倒壊した方たちへの支援ができるのでしょう。

すべての資産を失う。

それは、明日のわが身かもしれないのです。

被災しても、家や生活に必要なものが残っている人は、自力で生きていくことを考えなければ、突然訪れた大災害後、国に対して文句を言っても、ないものはないので、水や食料が必ず自分にまわってくるとは限りません。

首都圏の大災害においては、国が機能するのだろうか？…という考えもあるのです。

「自力で生きていく」という覚悟が本当に必要です。

もし、国民全員が最低7日間以上の生きていくための飲食の備蓄ができていたら、どれだけの予算を人命救助・避難所運営・家が倒壊した方たちの支援ができるのだろう…と私は考えてしまうのです。

人間に対しても不十分の可能性がある現状で、どうしたらペットを守ることができるのか？…と、愛するペットを目の前にして考えます。

自力で生きていくことを考え、ペットがいる私たちは、ペットの備蓄も自ら用意しても、持ち出すことが必要です。

その上で、同行避難・同伴避難を準備する必要があります。

そして、自分の住む役所に「ペットの同行避難」はどのようになっているのか、確認してみましょう。

様々な方たちの話を聞くと、防災課の役人の方の中で「ペット」を意識ているか？いないかによって、自治体ごとに大きな差があるようです。

役人は上の指示に対しては着実に進めていく話でも、そこにペットの話が欠けていると、全く考えていないのが現状です。

もし考えていても、他の仕事が多いことから、指示されないことは後回しにしなければなりません。

市民の声として、ペットがいる避難はどのように行動したらいいのか？…と問い合わせることで、市民の声をすくい上げるのが、市長や自治体の仕事なので、話が進むかもしれません。

望む声が多ければ多いいほどその問題から、逃げることができないからです。

市長が「ペット避難に対して検討してくれ！」と防災課に指示してくれると、動いてくれるのではないでしょうか。

ペット同行避難を希望している市民に対して、役場からの指示やパンフレットなどがあれば、それに従い、もし何も対策が成されていなかったら、検討をお願いしましょう。

決してクレームではなく、準備をしてほしい旨を伝えることです。

少ない予算の中で行うことなので、迅速に進められないかもしれません。

予算をかけずに、避難所に他の市民に迷惑がかからない方法を、生み出してもらうことしかないのです。

何よりも、役所の人々にペットを「意識」してもらうことが大切です。

大きな組織であるペット災害対策推進協会が解散されていますし、様々な小さなペットの団体も呼びかけをしていますが、何よりも身近な行政に直接声をかけていく市民の声が、大きければ大きいほど良いと思います。

私も防災士として、様々な活動はしていきますが、調査中なのでまたご報告いたします。

ペットは私たちにとって、同じ命の重さを感じて日々いっしょに生き、愛しい子達です。

愛する子を守りたい！

できることなら、災害時でも離れたくない。

ペットがいることで、他の市民に迷惑をかけたくない。

その思いを、行政に届くような行動をいっしょにしていきましょう。